新年度が始まり1週間がたちました。桜の花が徐々に葉桜へと変わる中、新社会人の中には早くも気持ちが「変わる」人もいるようです。東京都内にある「退職代行サービス」には、新年度に入ってから多くの退職依頼が寄せられています。

退職希望者に代わって会社側へ意思を伝える都内の「退職代行サービス」には、新年度開始の4月1日から7日までの1週間におよそ90件の依頼があり、去年＝2025年の同じ時期と比べておよそ2倍に増えています。このうちおよそ2割が新入社員からの依頼だということです。

この日も退職代行オペレーターは、依頼者から退職希望が寄せられた企業に対し「御社を退職したいとのことで、代理人として連絡しております」「時間帯が長かったことから（依頼者）自身の生活が追い付かなくなってしまい、このままの生活を考えると続けていける自信がなくなってしまったということ」などと対応していました。

依頼が特に多かったのは入社初日となる1日と、土日明けとなった6日の月曜日で、それぞれ19件の依頼がありました。特に多い退職の理由は「労働条件と実態が違った」「勤務形態が合わない」などといったものだということです。

退職代行「ガーディアン」の長谷川義人代表は「入社前の説明で聞いていた勤務時間や給与、残業時間と実際は異なっていたことが入社してから判明したケースが多い」と指摘した上で「退職代行が認知を得たこともあって、このままもんもんと続けるよりは新たな転職先を探し、活躍できる場所を探すという人が多くなっている」といいます。

一方で、退職代行サービスの認知が広がり、連絡を受ける会社側の対応にも変化があるといいます。長谷川代表は「退職代行を理解されている企業も多いので、スムーズに話が進むことが増えた。また、今後に生かすため退職理由などを確認される割合が増えた」と話しています。

人手不足の中で「早期離職」の動きは加速していて、社員と企業のミスマッチを防ぐ取り組みがこれまで以上に求められそうです。