東京・豊島区が児童・生徒に配布する学習タブレット端末の修理業者の選定を巡って不適切な処理が行われたとして、区は職員の懲戒処分を発表しました。

豊島区によりますと2024年、区が区立小中学校の全ての児童・生徒に配布する学習タブレット端末のメンテナンスの際、当時担当していた教育委員会の担当係長が無断で本来の委託先ではない業者に560台分の修理を発注したということです。新たに選定された取引先への支払いはおよそ2600万円で、本来の委託先の見積もりから上回った分の1200万円ほどの損害が区に生じました。

これについて、区は3月付で当時の担当係長を戒告の懲戒処分としました。業者の変更は着服目的ではなく、遅滞する取引の手続きを改善するなどのために行われたということです。損害分は全額、当時の関係者による寄付などで補填（ほてん）されました。

区は全職員にコンプライアンス研修を行うなどの再発防止策に取り組むとしています。