中東情勢の緊迫化で燃料費などが高騰し企業の資金繰りが悪化する懸念があるとして、東京・荒川区が中小企業向けの相談窓口を開設しました。
荒川区によりますと区内にはおよそ8000の中小企業があり、その多くが中東情勢の緊迫化による燃料費の高騰などの影響を受けやすい製造業だということです。荒川区は今後、こうした企業の資金繰りが悪化する懸念があるとして、区役所内に経営相談などを受け付ける区独自の相談窓口を設けました。窓口は当面の間開設され、中小企業診断士の資格を持つ職員らが経営のアドバイスを行うほか、制度融資や補助事業を紹介し、資金繰りを支援します。
都内の自治体では初めての取り組みだということで、区の担当者は「明確に影響が出ていなくても気軽に相談してほしい」と呼びかけています。
