AIなどの情報処理を担うデータセンターの建設を巡って、東京・江東区は近隣住民と事業者が話し合う際のガイドラインを策定しました。

区内には現在、データセンターが10カ所ほどあり、さらに複数の地区で建設計画が進められています。建設予定地の近隣住民から区に対し、不安の声が多く寄せられていることを受け、ガイドラインでは主な懸念事項に対する事業者の対応などを載せています。区の担当者は「ガイドラインを活用し、より建設的な話し合いにつなげてほしい」としています。