異例の超短期決戦となっている衆議院選挙も、2月8日の投票日まであとわずかとなりました。争点の一つとして今回の選挙で多くの政党が掲げているのが「消費税の減税」です。食品限定、一律の減税、廃止、現状維持など各党が掲げる政策はさまざまですが、街の有権者はどのように受け止めているのでしょうか。多くの消費者でにぎわう東京・品川区の戸越銀座商店街で消費減税について聞きました。

商店街で話を聞くと「（消費税が8％から低くなると）非常に助かります。ある程度物価が下がるまでは様子を見て、ずっと減税を続けてほしいというのが個人的な願い」（会社員・30代）と話す人がいたほか、「消費税減税されるのはいいが、減税された分の財源はどうするのか。結局、私たち高齢者と今の若い人たち、社会保険の方に（負担が）いくのではないか。目の前のというより長い目で見た方が私はいいと思う。確かにありがたいですよ、消費税がないのは」（年金受給者・70代）と話す人や、「やっぱり5％ぐらいに下げてもらいたい。ただ（消費税が）全部なくなるのはちょっと不安」（年金受給者・80代）と話す人などさまざまでした。

一方で飲食店からは懸念の声も聞かれます。去年9月に大雨による浸水被害を受けた焼き鳥店の店主は「食料品のみ」の減税案に大きな不安を示します。店主は「ものすごく不安。食料品消費税が0％になることで、われわれは大変なことになるのではないかと心配している」と話します。

不安の一つとなっているのが「仕入税額控除」です。「売り上げ分の消費税」から「仕入れや経費で支払った消費税」を差し引くもので、消費税の二重払いを防ぐための仕組みですが、これがどのように変わるのかが不明瞭だと指摘します。焼き鳥店の店主は「資材とか炭とか、いろいろな部分で経費がかかる。そういった部分は消費税がかかる。仕入税額控除など、どういう部分が控除になるのかまだ見えてこないので、その辺はすごく不安」と話します。また、テイクアウトと店内での飲食で税率に10％の差が出ることにも懸念を示し、食料品のみ減税の場合にはテイクアウトに注力するなどして対応していくということです。