政府は各自治体に支給する「重点支援地方交付金」の使い道として「おこめ券」や「プレミアム商品券」などの活用を促しています。TOKYO MXは独自に、東京23区に交付金の使い道について調査を行いました。

政府が物価高対策として自治体に配布を推奨している「おこめ券」を採用する考えはあるかという問いに対し、「採用する方針」が1自治体、「おこめ券の採用を含めて検討中」が9自治体、「おこめ券以外で検討中」が8自治体、「採用する方針はない」が2自治体となり、そのほか「回答を差し控える」が3自治体となりました。

23区で唯一「おこめ券を採用する方針」としたのは墨田区で、1世帯当たりおよそ1万円の商品券を複数の種類で用意し、そのうちの1つの選択肢として「おこめ券」を提示する方針だということです。

区の担当者はTOKYO MXの取材に対し「おこめ券を積極的に推奨するわけではないが、現金だと口座の事務処理などに経費と手間ががかかる。区民に対して選択肢を幅広く示していきたい」などと説明しています。

＜23区「おこめ券」採用の判断分かれる　「1つの選択肢」「期間・経費を考慮」＞

TOKYO MXは東京23区を対象に、重点支援地方交付金の使い道について独自に調査を行いました。

23区で唯一「おこめ券」を採用する考えを示した墨田区は、1世帯当たり1万円の商品券を複数の種類用意する予定で、おこめ券を“1つの選択肢”として提示する方針です。

「『おこめ券』を含め検討」としている江東区は、商品券やマイナポイントの活用など「選択肢の1つとして検討」、中央区は「詳細が示された後に、全ての選択肢から検討する」としています。

一方「『おこめ券』以外で検討」している世田谷区は「交付額が不明瞭」だとして「額が明確になった上で、総合的に検討する」、中野区は「期間・経費などの面から現金給付を検討」としています。

「『おこめ券』を採用しない」としている豊島区は「期間・経費などの面から、低所得世帯への現金給付を行う」としています。

＜おこめ券配らず上下水道減免・給食無償化の自治体も　大阪・交野市「利益誘導につながる」＞

重点支援地方交付金の使い道について、東京都以外の自治体では新たな対応も見られます。

大阪府交野市のケースです。交野市の交付金限度額は6億9000万円余りで、交付金を使った「おこめ券」配布は行わない方針です。公平性などの観点から、上下水道の基本料金の免除や、小学1年生から4年生の給食費無償化に充てる方針を明らかにしています（小学5年生から中学3年生については実施済み）。

交野市の山本景市長は「おこめ券」を配布しない理由として「500円のおこめ券で実質440円分しか買えない『経費率の高さ』」「利益誘導につながること」「購入できるものが限られる『使いにくさ』」などを挙げています。