東京都の小池知事は12月11日、2026年度の都の予算編成に向け、都内の中小企業に経営指導などを行っている東京都商工会連合会からヒアリングを行いました。

ヒアリングの中で都商工会連合会は、物価高騰による原材料費や人件費の増加が中小企業の経営を圧迫しているとして、低金利融資の提供や助成金など資金面での支援を求めました。

また、今年10月の台風で大きな被害を受けた八丈島や青ケ島への支援も要望しました。観光客の受け入れ休止が長期化すると地域全体の経済の衰退につながる可能性があるとして、一日も早い事業立て直しへの支援を訴えました。

これに対し小池知事は「被災した観光施設の復旧・整備を支援するほか、旅行の割引などの観光キャンペーンを行い、観光客の回復につなげていく。こうした取り組みによって、一日も早い復旧と島の産業のさらなる発展につながるよう、全力で取り組んでいく」と述べ、島の産業のさらなる発展にもつながる支援を行うとしました。