与党の税制調査会が今月末に期限を迎える住宅ローン減税を延長し、継続する方向で調整していることが12月2日に分かりました。具体的な延長幅は今後、詰める方針です。

来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えで、対象物件を広げ中古住宅の減税拡充も議論するということです。

このほかこれまで面積が原則50平方メートル以上の物件を対象としてきた条件を緩和し、単身世帯の増加などに対応するためにも、40平方メートル台まで含めることを検討しています。