小池知事は28日の定例会見で、都の公式アプリ「東京アプリ」の登録者へ1万1000円相当のポイント付与など新たな物価高騰対策を発表しました。

東京アプリでのポイント付与は15歳以上の都民が対象で、マイナンバーカードによる本人認証が要件となります。

そのほか子育て支援も拡充します。都は現在、出産後に子ども1人当たり10万円分のカタログギフトを贈っていますが、来年1月から再来年の3月までに出産した親を対象に3万円分上乗せします。

これらは12月の都議会定例会で提出される追加の補正予算案の中に盛り込まれるもので、既に発表している八丈島をはじめとする台風被災地への支援などと合わせると、補正予算案の総額は約1700億円となります。