『民泊トラブル』が相次いでいる東京・豊島区で、民泊営業を年間120日間までに制限する区の条例改正案が示されました。9月の案では「年間84日間まで」としていましたが、区民や事業者の声を受けて一部を修正した上で、条例を改正する方針です。

区内にある民泊施設の周辺を取材してみると、民泊利用者にごみ捨てを禁止する注意喚起のポスターや、不法投棄をした人の写真などが掲示されていました。街角には『民泊されている方へ。不法投棄は犯罪です』と書かれ、英語でも表示された張り紙も見られました。

さらに、民泊施設の近くに住む人はスーツケースの不法投棄や、夜間に騒音などが起きていると話し、近年トラブルが増えていると説明しています。近隣住民は「これ見て。全部不法投棄なの。キャリーバッグもあるし。キャリーバッグはたぶん観光客が帰る時に捨てていったもの」「朝早くからガラガラガラガラと。とにかくあれが一番うるさい。キャリーバッグのガラガラ音が気になる」「たばこを吸って吸い殻を捨てたり。日本の文化やマナーを知らない」などと話していました。

こうした事態を受け、区内の民泊営業を年間120日間までに制限する区の条例案が11月5日に発表されました。豊島区の高際みゆき区長は会見の中で「いくつか実際の民泊を見て回っている。ごみがとんでもないことになっていたり、スーツケースが捨てられたままで、どこが民泊なのか分からない状態」と説明しました。

2018年に施行された住宅宿泊事業法では年間180日間まで全ての地域で民泊の営業が可能ですが、豊島区は9月に出した条例改正案で「営業は年間84日間まで」とし、区内のおよそ半分の地域で新設を禁止すると明記していました。しかし事業者や区民の意見などを受けて出された修正案では「年間120日間まで」とし、新設を禁止する地域を区内のおよそ7割に広げました。これについて高際区長は「区内で営業している事業者の声も聞きながら。しかし生活環境を守ること、そこを最優先に今回の条例改正に臨みたい」と話しました。

豊島区は今回の改正案を11月12日からの区議会定例会に提出し、2026年12月からの適用を目指す方針です。