10月に2度の台風に襲われた東京の島しょ部を「局地激甚災害」に指定する方針が明らかになりました。

東京・八丈町と青ケ島村は台風22号と23号の通過によって建物などに大きな被害を受け、八丈町の一部の地域では3週間がたつ今も停電や断水が続いています。この状況を踏まえ、内閣府は10月31日、台風被害を受けた八丈町と青ケ島村に対して、国が通常の災害時を超える財政援助を行う「局地激甚災害」に指定する見込みであると発表しました。

29日には内閣府の防災などを担当する津島淳副大臣が八丈島を視察した際、激甚災害の指定に向けては被災状況の速やかな把握が必要という認識を示し「財政的な支援を検討する」と述べていました。この際、津島副大臣は「一日も早く断水を解消する。いろいろなサポートをする。人的サポート、復旧復興に向けての財政的な部分も考えたい」とした上で「激甚災害法、被災者生活再建支援法、これらの法律に関わる手続きについて、全て基となるのは被災状況の把握。なるべく早く全容を把握することに全力を尽くす」と述べていました。

激甚災害の指定については今後閣議で決定するとしていて、八丈町と青ケ島村の中小企業が事業を再建する資金を借り入れる際の保証を手厚くするほか、八丈町については公共土木施設などの復旧事業における国の補助率を1割程度引き上げます。