東京・中野区は2026年度から区立小中学校の修学旅行費などを無償化する方針を示しました。中野区の酒井直人区長が10月23日の定例会見で明らかにしたもので「教育無償化を求める声はこの数年ずっとあった。中野区としてやるべきところは補助すると踏み切った」と語りました。

補助の対象となるのは、現在学校が保護者から徴収している修学旅行費や校外活動費と、ドリルや理科の実験材料などの教材費です。区では現在、修学旅行費を平均6万9000円程度、教材費を年間1万円から4万円徴収していますが、これらを区が負担する方針です。

会見で酒井区長は「保護者から教材や修学旅行に関する費用を徴収しないことで、保護者の費用負担を補助し、安心して活動に参加できる環境をつくっていく」としました。また、2026年度からは区立の小中学校の体験活動や修学旅行先を生徒が自ら選ぶ仕組みを導入し、生徒の意見表明の場を増やす考えです。