東京・目黒区は、DV被害者の情報を誤って加害者に渡していたことを明らかにしました。

目黒区によりますと誤って交付されたのは、住所の閲覧が制限されている「DV被害支援措置」の対象者の個人情報です。今年5月、加害者が窓口で戸籍の書類の写しを申請した際、申請に基づき、被害者の住所が記載された写しを渡してしまったということです。目黒区は誤って交付した理由を「事務作業の人為的なミス」と説明していて、本来は住民票の発行が制限されるべきはずが、制限が解除されて発行できる状態になっていたということです。

区は被害者に謝罪するとともに支援措置に関する全ての業務を再確認し、管理体制の強化を図るとしています。