東京・新宿区にある国立競技場の命名権を、2026年から三菱UFJフィナンシャル・グループが取得する方向で最終調整に入っていることが関係者の話で分かりました。

契約額は年間およそ20億円とみられ、当初は5年100億円程度の契約となる見通しです。スタジアムの命名権ビジネスとしては国内で史上最高規模となります。

2021年の東京オリンピック・パラリンピックでメイン会場となった国立競技場は2025年4月から民営化され、NTTドコモやJリーグなどによる新たな運営会社は収益の柱の一つとして命名権の販売を挙げていました。