東京・豊島区が騒音などの問題から「民泊」に関する条例を改正して規制強化を目指す中、区内の民泊事業者らが「闇業者が増え、環境悪化が進むのでは」と懸念を示しました。

豊島区内の民泊関連事業者らは10月6日に協議会を発足させ、豊島区が進める民泊条例の規制強化に対して「業者と連携して制定を行ってほしい」と訴えました。

区の改正条例の素案では「民泊の営業ができる地域を指定し、期間を現在の180日から80日程度に短縮する」などとしていて、これに対して民泊事業者らは「適正な運営をしている業者が減り、環境の悪化につながるのでは」と懸念を示しました。発足した豊島区民泊事業者協議会の共同代表は「ライセンスを持っている事業者は単純に壊滅的に減るだろうと想定され、闇民泊は一方的に増える。なので『近隣住民のクレームは減る』というのとは全く逆になる」と訴えました。

豊島区の担当者は「事業者や住民からさまざまな意見があることは承知している」として、パブリックコメントなどで要望を集めていく考えです。