機械製造会社「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件を受け、警視庁に再発防止のため捜査状況をチェックする組織が設置されました。

10月1日から新たに発足された「公安捜査監督指導室」は、警視庁公安部や警察署が扱う重要事件について、捜査状況や証拠が適正かどうかをチェックし、捜査の指導強化の役割を担います。また、大川原化工機を巡る捜査において組織内のコミュニケーション不足により捜査方針での多様な議論が行われにくかったとして、指導室では現場捜査員の相談や意見を受け付けるということです。

若田英公安部長は「警視庁に対する都民・国民の信頼を回復することは一朝一夕になし得るものではない」とした上で「真に必要な捜査を緻密かつ適正に推進すべく、公安捜査監督指導室にはその役割を果たす存在となることを強く祈念する」と訓示し、公正で健全な組織運営の確立を意気込みました。