東京都議会の第3回定例会が開会しました。東京都の小池知事は所信表明で、都内の火葬場の料金が高騰している問題に取り組む姿勢を示しました。

小池知事は所信表明の中で「都は火葬場を指導監督する区市町村と連携し、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていくとともに、実態を精緻に把握した上で、火葬能力の強化に向けた取り組みを検討していく」と述べました。

東京23区内には現在9つの火葬場があり、いずれも物価高などで火葬料金が高騰していることが指摘されています。東京都はこれまで、火葬場を監督する区市町村に対応を任せる姿勢を取ってきましたが、小池知事は今後、都として主体的に調査に取り組み、火葬能力の向上についても検討していく考えです。

また、都内の無電柱化の推進に向け、新たに宅地を整備する際に無電柱化に関する計画書の提出を義務付ける、全国で初めての条例の制定を目指す考えを示しました。小池知事は「宅地開発において無電柱化を推進する全国初の条例について、基本的な考え方を公表する。『電柱を減らす』『電柱を増やさない』この両面から取り組みを加速していく」と語りました。

都議会第3回定例会の会期は10月9日までの16日間で、9月30日に代表質問が、10月2日に一般質問が行われます。