東京都は9月1日から保育料無償化の対象を第1子に拡大します。

これは国に先駆けて東京都独自の少子化対策として行うもので、2023年から実施している「第2子の保育料無償化」を拡大します。

第1子の保育料無償化について、国では「3歳～5歳までは全世帯」で実施していますが、0歳～2歳については「住民税非課税世帯など」のみの実施となっていて、東京都は今回「0歳～2歳の全世帯」についても対象として、全面的に無償化されます。

小池知事は2024年7月の東京都知事選挙で、保育料無償化の第1子への拡大を公約に掲げていました。

＜東京都が保育料第1子無償化「本来　国がすべきもの」＞

保育料の無償化について、国の制度では第1子も第2子も、一部で有償となっています。これに対し、東京都では2023年から国に先駆けた対策として、第2子の保育料を全世帯を対象に無償化しています。

そして9月1日から東京都が開始したのが「第1子の無償化」です。これまでは0歳から2歳では「住民税の非課税世帯」などを除いて有償となっていましたが、全世帯を対象に無償化を広げます。

国に先駆けた対策について、東京都のホームページでは「保育料の無償化は本来国がすべきもの。国が実施するまでの間、独自の取り組みとして実施する」としていて、国による早期の対応を求めるコメントが記載されています。