自民党の総裁選挙管理委員会が8月19日に初会合を開き、総裁選の前倒しの是非について議論しました。総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は「両院議員総会で議論された内容の報告、また党則第6条4項への対応について、まず先生方に相談させていただきたい」とあいさつしました。

7月に投開票された参院選での大敗を受け、8月8日に実施された自民党内の両院議員総会で石破首相に対する辞任圧力が強まる中、総裁選の前倒しについては、所属する国会議員と都道府県連代表者の総数の過半数が賛同するかどうかが焦点となります。

これまで総裁の自発的な辞任なく臨時の選挙が行われたことはありません。そのため、この日は議員の意思確認に当たって記名とするかどうかなどが話し合われ、国会議員に対しては書面で行うことで一致したということです。

逢沢委員長は会合後「党にとって非常に重大な手続きを進めるので、スピード感が必要。同時に、手続きに瑕疵（かし）があってはならないので、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」と記者団に述べました。

参院選の総括報告書取りまとめの日程を考慮しつつ、早ければ8月末にも意思確認を始める見通しです。

＜総裁選前倒しは“過半数”なら実施へ　“石破降ろし”加速も…世論は？＞

初めて開かれた自民党の総裁選管理委員会の会合では、総裁選の前倒しの是非をどのように判断するかについて話し合われました。

各議員の意思確認については「書面方式」で実施する方針で、党所属の国会議員（295人）と都道府県連代表者（47人）の総数の過半数（＝172人）が賛同すれば、総裁選が前倒して実施されることになります。また、この意思確認の時期は森山幹事長が8月末をめどとしている「参院選の敗因を検証する総括報告書の取りまとめ」の日程を考慮して決定するとしています。

総裁選を巡って自民党内では「組織としてけじめを付けるべき」として実施を望む声が多数あるものの、首相周辺は「総裁選を今やる時間はない」と強気な姿勢を見せています。

一方、参院選の直後に共同通信が実施した世論調査では「石破首相は辞任すべき」という声が51.6％だったのに対し、「辞任は必要ない」という声が45.8％となっています。