東京都内でも大雨による冠水や浸水が相次ぐ中、災害時に住民への避難指示などの判断を的確にできるよう、江東区は8月14日、気象庁と共同で防災担当の職員を対象にワークショップを開きました。

職員たちは「大型で非常に強い台風が発生し、東日本で記録的な暴風や大雨の恐れがある」という想定で、どう対応すべきかを話し合いました。職員らは今後の雨の予報や河川の水位といったデータを読み解きながら、どのような人員態勢にするか、避難情報をいつ発令すべきかといった、災害時に自治体に求められる判断基準について議論しました。

気象庁の担当者からは助言として、常に河川の水位のデータを確認する人員を配置することや、緊急時に専門家と連絡を取れる体制づくりが大切だとアドバイスがありました。

江東区の危機管理課長は「これまでよりも雨の降り方などスピード感があると感じている。どういうことを考え避難指示を判断するか、ポイントなどを理解して災害対応に当たることができれば」と話しました。