東京・昭島市で進められている物流センターなどの建設計画を巡り、近隣住民らが東京都庁で会見し、事業者側の計画の進め方などについて批判しました。6月25日に会見した立教大学の二ノ宮リムさち教授は「着工届が私たちの知らないところで提出されていることは非常に大きな衝撃」と話しました。

この計画は物流施設の開発を手がける日本GLPなどが、昭島市のゴルフ場跡地およそ59万平方メートルに物流センター3棟やデータセンター8棟などを建設するものです。

この計画について、近隣で生活する人からは「すごく嫌。トラックが増えて渋滞が起こって市民生活がすごく悪くなると思う。中止してほしいと心から思っている」と話す人がいる一方で「（物流センターなどの）代わりに何がっていうのもないので（計画が進んでも）いいんじゃないか」と話す人や「どうしても作らなければいけないのかもしれないが、そうすると工期があって予算があるから仕方ないのかもしれないが、みんなが納得する形でもっていく方法があるのならそうした方がよかったのでは」と話す人もいるなど、賛否の声が上がっています。

近隣の住民らは今年2月、この建設計画により「交通量が増え、登下校時に子どもの安全が脅かされる」などとして、東京都の公害審査会に調停を申請しました。一方、計画に問題がないとする事業者側は6月12日、東京都に工事の着工届を提出していて、30日に工事を開始する予定です。これに対し、住民らは協議の決着がつくまで工事を始めないでほしいとしています。25日の会見で二ノ宮教授は「誠実な協議に臨んでほしい。双方の誠実な協議によって具体的な方策を共に作り出していきたい」と訴えました。

住民らが会見で示した事業者側からの意見書では、調停を求める事項についていずれも「応じ難い」としていますが、住民らとの協議については行っていくということです。