建設費の高騰などのため計画が止まっている、東京・中野駅前の「中野サンプラザ」跡地の再開発計画について、中野区議会は再開発事業者との協定を解除することを決定しました。

中野区議会では6月19日、事業者の野村不動産と結んでいた再開発に関する協定を解除する議案が採決され、協定の解除は全会一致で可決されました。この議決を受け、中野区は今後、協定解除の手続きを進めることになり、再開発計画は完全に白紙となります。

本来であれば既に解体が進んでいたはずの中野サンプラザは、いまもその姿を残したままです。

“中野のシンボル”の行く末が見通せない状況が続くことに対し、中野区に住む30代の会社員は「やるなら早くやってほしい。中野区出身なので、サンプラザで成人式をした思い出がある。つぶすなら早くつぶしてほしい。新宿・渋谷に負けないぐらい、人が集まる商業施設ができたらいいなと思う」と話しました。

一方で、中野区に住む60代の主婦は「建て替えには反対。全国的にサンプラザの三角形は東京タワーのようなシンボルマークなので生かしてもらいたい」と話していました。

中野区は今後、地元の住民や団体と意見交換を行うほか、再開発の市場動向や活用のアイデアを調べ、新たな民間事業者の公募に向けた条件の整理を行います。それを踏まえ、2026年3月には修正した計画の素案を発表する予定です。