農林水産省は5月30日、中小のスーパーなどに随意契約で放出する備蓄米の申し込みの受け付けを開始しました。小泉農水相は「隅々までできる限り広く多くの人に備蓄米が届くよう、新たな随意契約を始める」としました。

今回の受け付けは全て2021年産の古古古米で、店頭価格は5キロ当たり税抜きで1800円程度になると想定しています。中小のスーパーに6万トン、コメの販売店に2万トンの枠をそれぞれ設け、1事業者当たり1000トン以下に制限し、幅広く行き渡ることを目指します。

小泉農水相は閣議後の会見で「不足感を払拭しコメ価格の高騰を抑える」と話しました。小泉大臣は「消費者にもこれから広く届いていくんだなというメッセージを受け取ってもらいつつ、コメ農家に対してもこういった取り組みを通じて、何とか消費者のコメ離れを防いでいきたい」と述べました。

総務省が30日に発表した5月の東京23区の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で3.6％上昇しました。コメ類の上昇率は93.7％で、4月よりわずかに減少したものの引き続き非常に大きな伸びを示しています。

コメの価格低下につながるかが注目される「備蓄米の随意契約」については、これまで大手事業者向けの随意契約で61社による合わせて22万トンの申し込みが確定していて、アイリスオーヤマは31日から一部店舗で販売するほか、イオンは6月1日から東京・品川区の店舗で販売を始めます。また、今回の中小事業者向けの随意契約にはセブン-イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社が申し込みをしたと明らかにしています。