都議会の「政治とカネ」の問題です。都議会自民党では2019年と22年の政治資金パーティーで都議らのパーティー券の販売収入合わせて2873万円の不記載があったことが分かり、都議会の委員会で再発防止に向けて原因の調査を進めています。この委員会ではこれまで不記載の指示を巡って、自民会派の2019年のパーティー時の幹事長・鈴木章浩議員が「議員らには説明していない」として、自身が不記載に関する指示をしたことを否定しています。一方、当時の会派の事務局長は文書回答の中で「鈴木元幹事長がパーティー収入の扱いについて都議らに説明した」と答え、「指示していない」とする鈴木元幹事長の発言との食い違いを指摘する声が委員から上がっていました。この食い違いを明らかにするため、都議会の委員会は5月28日、元事務局長を参考人招致しました。果たして指示はあったのでしょうか、それともなかったのでしょうか。

都議会自民党の元事務局長に対する参考人招致はプライバシーの配慮などを理由に、午前10時すぎから非公開で行われました。参加した複数の委員によりますと、元事務局長は改めて「鈴木元幹事長がパーティー収入の扱いに関する説明をした」と話し、鈴木章浩元幹事長の「指示をしていない」との説明が誤っているという認識が示されたということです。

また元事務局長は、すでに政治資金規正法違反の罪で有罪が確定している会派の会計担当者について「会派に指示された作業をしただけで、不記載を指示する立場にはなかった」と説明したということです。

委員会は再び元幹事長らを招いて事情を聴取するかどうか、29日に協議する方針です。