政府が導入を進めているマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」については、通常の保険証の新規発行は2024年12月に停止されていて、今後はマイナ保険証か、医療機関で代わりに使える「資格確認書」しか使えなくなることになります。しかし政府はマイナ保険証普及のため、資格確認書の交付を75歳以上の人などに限定しています。この資格確認書を巡って、東京・世田谷区と渋谷区が国民健康保険に加入する区民に対して一律で送付するという、政府とは異なる対応を取ることを発表しました。

世田谷区の保坂展人区長は5月26日の定例会見で「制度がなかなか実態に追い付いていないというところに鑑みると、区民・被保険者が医療を受ける機会の逸失があってはならない」と述べ、国民健康保険に加入する区民全員に、マイナ保険証の代わりとなる「資格確認書」を送付すると発表しました。

世田谷区では9月末に国民健康保険の保険証が有効期限を迎え、マイナ保険証か資格確認書しか使えなくなる見込みです。

しかし厚労省はマイナ保険証の利用を促す立場から、資格確認書の交付を75歳以上など一部の人に限定しています。

保坂区長は政府と食い違う対応を取ることについて、医療機関で読み取りができない事例があるなど「制度の切り替えが追い付いていない」と説明しました。保坂区長は「74歳以下であっても高齢者施設に入っている人もいるし、資格確認書を必要としている人もいる。新たな制度の理解が浸透している・潤滑に切り替えられているとは言い難く、資格確認書を一斉交付することにした」と述べました。

また、渋谷区も同様の対応を取ることを発表していて、「マイナ保険証でシステムトラブルが起きても安心して医療を受けられるため」としています。