配偶者やパートナーからの暴力「DV」＝ドメスティックバイオレンスの被害者を支援するため、東京都庁で専門家などが対策を話し合う会議が開かれました。

5月19日に開かれた会議で東京都は、DV被害者から東京都への相談事例として「経済的な理由で住まいを確保できず、加害者と同居せざるを得なかった」ケースや、「精神的なダメージから、働くことや人と関わることが難しくなった」という事案を報告しました。

こうした現状を踏まえて専門家からは、東京都が運営する相談施設における被害者の自立支援の強化や、相談員を増やすといった対策が必要だと指摘されました。

委員を務めるNPO法人コミュニティ・ネットワーク・ウェーブの佐光正子理事長は「被害者はPTSD（心的外傷後ストレス障害）を抱えながら働く、弁護士とやりとりをする、加害者とのやりとりもしなければならない。そういったところへのサポート・新しい支援が生まれてほしい」と発言しました。

今後も会議は2カ月に1回開催され、2026年に改訂される予定の東京都の配偶者暴力対策基本計画に盛り込まれます。