事実上白紙となっている東京・中野区の「中野サンプラザ」跡地の再開発計画について、中野区の酒井直人区長は5月1日の定例会見で、事業者である野村不動産との再開発に関する協定の解除を6月にも正式に決定したい考えを示しました。酒井区長は「6月の区議会定例会で議案を出して、協定解除をしていきたい」と述べました。

中野サンプラザ跡地の再開発を巡っては、資材費などの高騰で費用が当初の2倍近くとなる3500億円規模まで膨らむ可能性があることが分かり、中野区は3月、事業を行う野村不動産との基本協定を白紙とする方針を示していました。

1日の会見で、酒井区長は「白紙ということでじっくり取り組みたいという思いもあるが、やはり駅前の再開発を拙速にはできないがしっかり着実に進めていきたい」と、複雑な心境を語りました。

区は協定解除後に新たな事業者を公募することも視野に入れ、企業からの聞き取りなどを実施していきたいとしています。