都議会自民党の政治資金の不記載問題を受けて制定を目指している東京都の政治倫理条例の内容を巡って、4月30日も議論が交わされました。

この日開かれた都議会の委員会では、政治倫理の規範を作るために条例の文言に不記載の問題や再発防止の具体策などをどう盛り込んでいくかといった議論が行われました。

公明党の中山信行都議は「条例が作られた時代的な背景があるから、東京都は本質的な状況を踏まえ、過去の他県の条例では意識されていなかった話題についても触れながら、条例ができるとよい」、共産党の白石民男都議は「第一は政治資金パーティー、政治とカネの問題の位置付けが最大の焦点。再発防止や、二度とこのようなことが起こらないようどうできるのか、さらに深めていきたい」と発言しました。

また、この委員会では不記載があった議員16人に質問書を送り、違法である認識や不記載だった資金の使い道などを確認する方針で、5月9日に公開する予定です。