アメリカの関税政策によって影響を受ける東京都内の中小企業を支援するため、東京都は販路開拓や設備投資などの助成を拡充する独自の対策を取りまとめました。

東京都が支援を拡充するのは、都内の中小企業の資金繰り支援のほか、販路開拓のための展示会の出展費用やデジタル化に向けた設備導入の助成などです。

これまで助成の対象は売り上げが大幅に減少した場合などに限られていましたが、アメリカの関税措置によって売り上げが減少した場合や、減少する見込みとなった場合にも拡大します。また、海外拠点の新設などについて専門家によるアドバイスも行うということです。

東京都の小池知事は「国とも連携取りながらこの難局をしっかり乗り越えるだけでなく、新しい展開を進めていきたい。都内企業への影響を注視し、取り組みを着実に進めていく」としています。