日米関税交渉や物価高など課題が山積する中、国会で4月23日、およそ半年ぶりとなる党首討論が行われました。

午後3時から行われた党首討論では、石破首相に対し立憲民主党の野田代表、日本維新の会の前原共同代表、国民民主党の玉木代表がそれぞれ質問し、論戦が交わされました。

立憲民主党の野田代表は「アメリカは残念ながら自由貿易の旗を下ろさざるを得なくなっているならば　日本がその旗を持って先頭に立って自由貿易圏のネットワークを作っていくという気構えと外交戦略が必要だと思う」と問いました。これに対し石破首相は「自由貿易によって日本と共にいかに利益になるか、自由貿易でどれだけお互いが幸せになるかということを説いていかなければならない。そうでなければ説得力はないと思う」と答えました。

続く日本維新の会の前原共同代表は「日本の安全保障に関わる」として、日米安保条約の見直しを迫りました。前原共同代表は「日本だけが防衛義務を負わなかった時、果たしてその後、日本に何かあった時にアメリカ国民やアメリカ議会が本当に日本を守ろうということになるのか。日本とアメリカの安保条約の在り方をしっかりと見直すべき」とただしました。これについて石破首相は「アメリカを他の国が守るのはどういう状況なのかということもリアリティーを持って考えていかねばならない。その時にいかにして同盟が信頼を保ち得るかについては、与野党・党利党略を超えて議論を深めていく必要がある」と述べました。

そして最後に登壇した国民民主党の玉木代表は、自民・公明・国民の3党で合意したガソリンの暫定税率廃止について議論が進んでいないことを追及しました。玉木代表が「国民は物価高で困っている。ガソリンの暫定税率はいつ廃止するんですか」と迫ると、石破首相は「それを目指して今、各党間で協議が行われている」と答弁しました。玉木代表がさらに「協議を行っていないですよ。10円の補助金によるガソリン値下げを決めてしまうんでしょう？　取って配ると無駄が生じるから減税をやりましょうよと。自民党も公明党もガソリンの暫定税率廃止によく踏み込んでくれました。50年ぶりですよ。でもいつやるか決まっていなくて、また補助金ですか」と問いただすと、石破首相は「暫定税率の廃止は認識している。しかし地方を含め、それによって財源が消えてなくなるところにどのような手当てをするか、その場しのぎでなく恒久的にきちんと手当てができるのかも含め、真摯（しんし）な議論を重ねていきたい」と答えました。

国内外の情勢が目まぐるしく変わる中、今の政治に街の人は何を期待するのでしょうか。東京・有楽町の街で聞きました。街の人からは「米も全然、安くなると言って安くならない。だって去年の倍でしょ。半額にはならなくても、もう少し安くしてもらえると助かる」（60代・主婦）、「所得税や消費税など、国民の大多数にかかる税金を下げてほしい。給与明細を見ると、思った以上に引かれていると感じるので、実質使えるお金がこれだけ少ないのかと毎月思う」（20代会社員）、「給付金も『やる・やらない』があったと思うので、もう少し決断力がある人が上に来てくれるとうれしい」（20代会社員）などといった声も聞かれました。