都議会自民党の政治資金不記載の問題を巡り、4月23日に開かれた都議会の政治倫理条例検討委員会で、都議会自民党の幹事長経験者の2人目の参考人招致が行われました。鈴木章浩・元幹事長は「問題をしっかりと認識せずに前例を踏襲してしまったことは誠に申し訳ない」と述べました。

都議会自民党が2019年と22年に開いた政治資金パーティーを巡っては、パーティー券の販売収入総額およそ2873万円を政治資金収支報告書に記載しなかったことが明らかになっています。

23日に開かれた都議会の委員会に、不記載があった2019年のパーティーの際に会派の幹事長だった鈴木章浩都議が参考人として出席し、当時、不記載の指示があったのか追及を受けました。

都民ファーストの会の遠藤千尋都議が「本当は（報告書に）載せなくてはいけないが『載せなくてもよい』と言ったのか」とただすと、都議会自民党の鈴木章浩・元幹事長は「いいえ。載せる・載せないという話は一切したことがない」と述べました。遠藤都議が「記載すべきということは説明したり、代表者・幹事長として話すべきだったのでは」とさらに問うと、鈴木元幹事長は「足りていなかった部分があると思うが、総会で協力を依頼した時にそのような話はしていなかったことも含めて本当に申し訳なく思っている」と答えました。

また、違法性の認識について公明党の中山信行都議が「当初、記載していなかったということだが、違法性を認識して記載しなかったのか」と問うと、鈴木元幹事長は「違法性というよりは、チケット代金を口座で管理していたので、報告ができていなかったのが私の至らなかったところ。本当に自分の思いの至らないところがこのような結果を招いてしまったと反省している」と釈明しました。