アメリカのトランプ政権による関税強化を受け、東京都の小池知事らは4月22日夕方、首相官邸を訪ね、石破首相に対して対策を直談判しました。

小池知事は22日午後4時前、愛知県の大村知事と共に石破首相と面会し「トランプ関税」による東京などの経済への影響について懸念を示しました。小池知事は石破首相に「（東京と愛知は）製造業が盛ん。62万社あり、これは全国の約2割に当たる。そういう意味で、今回の関税に対応してほしいというのがきょうの要望だ」と訴えました。

小池知事によりますと、石破首相に対し「トランプ関税」の撤廃に向けて粘り強く交渉するよう要望したということです。小池知事は面会後、記者団に対し「これからも粘り強く、総理自らしっかりと対応してほしい。『大丈夫』という力強い言葉ももらった。ぜひ頑張っていただきたいとお伝えした」と語りました。

また小池知事は赤澤経済再生担当相とも面会し、アメリカの関税強化の影響を受ける中小企業に対する経営支援や資金繰りなどの対応を求めました。