アメリカのトランプ政権による関税措置を巡って、赤澤経済再生担当相は4月16日に日米交渉に向けて訪米します。前日となった15日、自民党本部で開かれたアメリカの関税措置に関する総合対策本部で、赤澤大臣は「何が国益に資するのか、何が最も効果的か。考え抜いて全力で対応していく」「国難ともいうべきこの状況を乗り越えなければならない」と決意を語りました。

アメリカとの交渉は規制緩和や投資を含めた包括的な協議になる見通しですが、アメリカ側が防衛費の増額を要求する可能性もあり、交渉の難航が予想されます。

15日夕方に行われた会見で赤澤大臣は、見直しを強く求め、早期の成果を目指す考えを示しました。赤澤大臣は「日一日一日と、わが国の企業の利益が削られている側面がある。早期の会談を調整している狙いといわれれば、少しでも早く関税の見直しについて申し入れをして、実現していきたいという思い。今回の協議を通じてアメリカ側の担当閣僚であるベセント財務長官とグリア通商代表と信頼関係を築くとともに、アメリカ側に対して一連の関税措置の見直しを強く求めていく。簡単ではないと思うが、可能な限り早期に成果が上げられるよう、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」と強調しました。