4石破首相は4月14日の衆院予算委員会で、アメリカのトランプ政権による関税措置を受けた報復関税について「日本の利益に結び付くと考えていない」と、否定的な考えを示しました。

14日午前に行われた衆院予算委員会では、野党からトランプ政権による関税措置を巡る政府の対応について質問が相次ぎました。立憲民主党の野田代表が「日米貿易協定違反ではないかということも相手に問うべきではないか」とただしたのに対し、石破首相は「深刻な懸念は有している。同時に何が最も国益に資するかということ、何が一番世界の利益に資するかということを考えて対応する」と答弁しました。また、アメリカの関税措置に対する報復関税について問われると、石破首相は「日本の利益に結び付くと考えていない」と、否定的な考えを示しました。

一方、物価高対策として与党内で現金の給付案が浮上していることについて、野党が「夏の選挙対策ではないか」と指摘する場面もありました。立憲民主党の後藤祐一議員は「ワンショットで１回こっきり。6月までの国会の中で1人3万円や5万円を配るのは、これは夏の参院選を念頭においた選挙目当てのばらまきだと思う」と追及しました。これに対し石破首相は「選挙目的のばらまきを政府として考えているものではない」と否定し、経済対策を行う場合は財源や効果を考えないといけないと述べました。