世界を揺さぶる「トランプ関税」の影響で、乱高下が続く東京株式市場の株価は4月11日も大きく動きました。

前日に2900円近く急騰した日経平均株価は、アメリカが中国への関税を145％に引き上げたことを受け、東京株式市場で米中貿易摩擦が激化することへの警戒感が広がりました。また、前日のアメリカ市場の株安や外国為替市場での円高ドル安の進行も重しとなり、下げ幅は一時1900円を超える事態となりました。結局、11日の東京市場・日経平均株価は3万3585円58銭（前日比1023円42銭安）で取引を終えました。

連日の乱高下に、東京・中央区で一般投資家からは「長期的に（株を）持とうと思っているので、一喜一憂しないようにしている」「いったん、長く持っておくしかないかな。先行きが分からないので、いま決済するわけにもいかない。どうしようかなというところ」「トランプ大統領の政策が二転三転しているので、ある程度落ち着いて政策が決まり切った段階で株価がまた上がってくると思うので、その時に買おうかなと思っている」など、さまざまな声が聞かれました。

先行きが見通せない中、アメリカのトランプ大統領は10日、相互関税の90日間の停止中に各国による交渉が不調だった場合、一度引き下げた関税率の復活があり得るという考えを示しました。トランプ大統領は「相手国とわれわれの両方にとって良い取引を成立しなければならないが、それができない場合は元に戻ることになる」と語りました。

また、アメリカ側の意向が反映されれば合意はすぐにできるとも説明し、各国に譲歩を促しています。