世界経済を翻弄（ほんろう）する「相互関税」がついに発動です。アメリカのトランプ政権が独自に設けた相互関税の第2弾が、日本時間の4月9日午後1時すぎに発動されました。

これは4月5日に導入した10％の一律関税に続く措置で、アメリカ側が「貿易が不均衡」と見なすおよそ60の国・地域に税率が上乗せされました。日本には合わせて24％の関税が課されることになり、9日の東京株式市場は再び大きく値を下げました。相互関税の発動で世界的に景気が減速するという懸念から日経平均株価の下げ幅は一時1700円を超え、終値は3万1714円03銭（前日比1298円55銭安）でした。

こうした事態を受け、東京・品川区では8日から区内の企業向けの特別相談窓口を設置し、資金繰りに関する相談に乗り、区が設ける低金利融資制度のあっせんを進めています。品川区の森澤恭子区長は「関税の影響はこれから出てくると思う。中小企業・地域の声を聞いて、具体的にどのような影響があるかしっかり把握し、今後の支援策につなげていきたい」としています。

また、東京都でも資金繰りや経営支援に関する相談窓口を設置し、対応に当たっています。