アメリカのトランプ政権による関税措置を踏まえ、東京都は都内の中小企業の経営や資金繰りに関する特別相談窓口を設置しました。

東京都はトランプ政権の関税引き上げ措置の影響を懸念して、都内の中小企業の資金繰りなどに関する特別相談窓口を開設しています。窓口ではアメリカ企業との取引の影響や流通における適切な価格転嫁などの相談を受けるほか、専門家の派遣や都の支援策の紹介などをしていく予定です。

都内の中小企業に対する経営に関する相談窓口は電話03-3251-7881で、資金繰りに関する相談窓口は電話03-5320-4877で、それぞれ受け付けています。