アメリカ・トランプ大統領による決断の影響が世界中に広がり続けています。連日下落している東京株式市場では、4月7日もトランプ政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らみました。

7日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、東京都内の証券会社にある日経平均の構成銘柄の株価を示すボードは「売り」を示す緑一色となりました。また、証券会社では朝から個人投資家からの電話が殺到し、担当者は「日経は下げ止まった感があったが、また後場にかけてちょっと売り込まれている状態」などと説明に追われました。

日経平均株価の下げ幅は一時2900円を超えて節目の3万1000円を割り込み、結局3万1136円58銭（先週末比2644円00銭安）でこの日の取引を終えました。終値での下げ幅は、1987年のアメリカ株式市場の大暴落＝「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円に次いで、史上3番目の大きさです。個人投資家からは「ここまで下がるとは思わなかった。びっくりした。様子を見ながら。特にトランプ大統領の動向によって世界が大きく動くので、それに合わせて買えたらいい」などといった声も聞かれました。

株価の下落に歯止めがかからない中、今後について岩井コスモ証券・投資情報センターの嶋田和昭課長は「株は節目や心理的な節目を意識するので、目先3万円を割り込む可能性もあると思うが、いったんはそのへんの水準では買いが入ってきてもいいでは」と予想しています。