2024年4月の「女性支援法」の施行から1年が経つ中、支援に携わる団体や議員らが「東京都内では、多摩地域の自治体での認識が低い」と訴えました。

女性支援法は国と自治体の責務としてDV＝ドメスティックバイオレンスや性被害、生活困窮に直面する女性への支援強化を図るものです。4月3日に東京都庁で会見を開いた支援団体らは、東京都内で女性支援法を踏まえた自治体の対応を調査した結果、多摩地域のほぼ全ての自治体で女性支援法への認識が低いことが分かったとしています。

法の制定に携わった大学教授は、自治体に対して意義を周知するとともに理解を深めていく重要性を唱えています。お茶の水女子大学の戒能民江名誉教授は「研修はとても重要で、まず理解がないといけない。ところが職員研修をやっているところが本当に少ない。現場に出て女性に会うのが無理だというならば、支援現場の人と会ってほしい」と訴えました。

また、支援団体らは区市町村と東京都との連携が足りていないと指摘し、東京都に対して実態調査や相談員の体制強化などを求める方針です。