東京・練馬区の東京学芸大学付属大泉小学校でいじめを受けた男子児童が不登校になった問題で、学校側は「教職員の不適切な対応がいじめの重大事態発生の原因になった」とする第三者委員会の調査報告書を公表しました。第三者委員会は「学校が組織的な対応を怠った」と指摘しました。

これは、2022年から2023年にかけて東京学芸大学付属大泉小学校でいじめを受けていた当時6年の男子児童が不登校となり、その後転校したというものです。学芸大学はいじめの重大事態として文部科学省に報告し、これまで第三者委員会が調査していました。

報告書によりますと、いじめは男子児童が転入してきた5年生の時からおよそ1年間にわたって続き、座ろうとした際に椅子を引かれて転倒させられたり、複数の児童から悪口を言われ、露骨に避けられたりするなどの行為があったということです。また担任はこうした行為を把握していたものの半年ほど管理職に報告せず、報告された後も学校は組織的な対応を怠ったと指摘し「教職員の不適切な対応がいじめの重大事態発生の原因になった」と結論付けています。

今回の結果を受け、学芸大学側は「厳しい指摘を頂いたと認識している。大学および学校としても報告書を重く受け止め、内容を十分に踏まえて、いじめへの不適切な対応を繰り返さないと強い決意を持って再発防止に努めます」とコメントしています。