都議会自民党の不記載問題を踏まえた政治倫理条例の制定を目指す東京都議会の委員会が3月31日に開かれ、各会派が参考人招致すべき議員について議論しました。

都民ファーストの会は当時の幹事長と会計責任者の招致を、公明党は当時の幹事長を招致する考えを示しました。また、共産党や立憲民主党など野党会派は「条例制定には全容解明が不可欠」として、自民党議員19人と事務担当者を呼ぶよう求めました。共産党の白石民男都議は「パーティー券のノルマを超えた分を不記載にした理由、また不記載分は何に使ったのか、どこに保管していたのかなど、自民党当事者からは具体的な説明は何らされていない」と述べました。

一方、自民党は不記載議員の参考人招致は求めず、職員へのパワハラなどを理由に野党議員4人の参考人招致を求めました。自民党の平田充孝都議は「政治倫理の中には政治資金の問題もあればさまざまなことも含まれるというのがわれわれの考え」と述べました。

委員会は4月2日にも開かれ、31日の提案を元に議員の参考人招致について採決される見通しです。