太平洋戦争中の空襲で被害を受けた民間人に対し、東京・世田谷区が独自の支援制度の設置を検討することが分かりました。

空襲被害者への支援について国は戦後80年を迎える今も実現しておらず、区によりますと、支援が実現すれば東京都内では初めてのこととなります。世田谷区の保坂展人区長は3月28日の会見で「国もしっかり前向きに取り組むことを期待したいし促したい。少しでも早くこの課題が国全体で進むように期待を申し上げているところ」と述べました。

すでに名古屋市や浜松市などでは現在も障害が残る人を対象に見舞金を支給していて、世田谷区はこうした先行事例も参考に、専門家の意見も聞きながら実現の可能性も含めて検討していくということです。