再開発計画が事実上白紙となった東京・中野区の中野サンプラザ跡地の再開発を巡り、事業者の再公募を視野に検討する方針が示されました。

計画を巡っては資材費などの高騰のため、建設費が当初の2倍近い3500億円規模まで膨らむ可能性があることが発覚し、事業者の野村不動産が採算性を確保する修正案を出しました。しかし3月11日の区議会で、中野区は野村不動産との基本協定を白紙とする方針を示していました。

27日の定例会見で中野区の酒井直人区長は「100年先も中野区の顔となる特別な場所で進めていく提案としては（修正案は）必ずしも十分ではない」と計画を白紙とした理由について言及し、今後については事業者の再公募を視野に、民間企業などへの聞き取りを行う考えを示しました。酒井区長は「事業者をいったん白紙にしたということなので原則再公募になると思うが、状況も含め、情報収集をしていかないと。そもそも手を挙げてくれる事業者があるのかどうかも分からない」としました。

また、大規模改修による再活用を求める声が区民から上がっていることについて、区長は「試算の結果100億円以上の費用がかかり、採算性も低い見込みのため現実的ではない」として、建て替える方針は崩しませんでした。