世界平和統一家庭連合＝旧統一教会がホームページに掲載していたコメントから信者らへのおわびの文言を削除しました。東京地裁が下した解散命令に教団が反発した形です。

東京地裁は3月25日、多額の献金や物品の販売などが民法の不法行為に該当し、宗教法人法が定める解散要件の「法令違反」に当たると判断して、旧統一教会に解散命令を出しました。

これを受け、被害対策に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は今回の判断を高く評価しました。弁護団長を務める村越進弁護士は「解散命令は裁判所が多くの被害者や家族の声に真摯（しんし）に耳を傾け、深刻で膨大な被害の実態を正しく理解したもので、高く評価する」と述べました。

一方、教団側は「受け入れられない」として、即時抗告する方針を示しています。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は「出されたことを不当として、私たちは到底受け入れられない。教団・法人にとってみたら（今回の決定は）死刑。本当にそこ（解散）までいける教団の実態かということは見極めていただきたい」と反論しました。

教団は今回の決定を受けて、ホームページに掲載していたコメントから、信者らへのおわびの文言である「心配やご不安をおかけしたことについては心からおわび申し上げたい」という表現を削除しました。この理由について教団は「東京地裁から出された決定文があまりにもひどく、おわびを申し上げるより、改めて強く抗告していくためにおわびの言葉を外した」と説明しています。