東京都議会の予算特別委員会で、東京都の小池知事は「出生数の先行指標ともいわれる婚姻数について、2024年の都・速報値で前年実績を上回ることが明らかになった」と述べ、都内の婚姻数が増加したことを明らかにしました。小池知事は「今後の出生数の増加につながり得る明るい兆しだ」としています。

女性1人が生涯に産む子どもの推定人数＝「合計特殊出生率」は、東京都は2023年に0.99で、全国で最も低くなっていました。

東京都の2025年度予算案では子育て政策について「保育料の第1子無償化」や「18歳まで月5000円支給」など、およそ2兆円規模の予算を盛り込んでいます。

3月25日に開かれた予算特別委員会で小池知事は、2024年の都内婚姻数が増加したと明かし、今後も婚姻や子育ての支援策を推し進めたいと意欲を示しました。

小池知事は「都民の不安・悩みに寄り添った施策に果敢に取り組み、結婚したい・子どもを持ちたい人を強力に後押ししていく」と述べました。