東京都の中学校英語スピーキングテストの運営事業者であるイギリスの公的機関「ブリティッシュ・カウンシル」は、現地メディアに「380億円規模の負債を抱え、事業の縮小を図るなどの財政難に陥っている」と報道されています。

3月19日に開かれた東京都議会・文教委員会では委員から事業者の運営の継続を懸念する声が上がりましたが、東京都の担当者は「業者から全く問題ないと聞いている」と答弁しました。

共産党の斉藤真里子都議は「通常、都が行う契約では相手側の財務状況を調べる。都教委としてブリティッシュ・カウンシルの財政状況を調べるべきではないか」とただしました。

これに対し、都の担当者は「事業者より、英国でブリティッシュ・カウンシルの財務状況の報道をされているが財政的にはまったく問題がなく、中学校英語スピーキングテスト事業は引き続き最優先事項である旨の報告を受けている」と答えました。

東京都はブリティッシュ・カウンシルと6年間の協定を結んでいて、現時点で計画は見直さない方針を示しています。