東京都の中学校英語スピーキングテストの運営事業者に財政危機の懸念が示されています。

東京都によりますと、テストを運営する事業者でイギリスの公的機関であるブリティッシュ・カウンシルが1月末ごろに「現地メディアで厳しい財政状況だと報じられている」といった内容を東京都側に伝えたということです。ただ、テストの運営については継続する考えを示したということです。

スピーキングテストを巡っては、当初、事業を担っていたベネッセコーポレーションが2年で撤退し、後継の公募にはブリティッシュ・カウンシルの1社のみが名乗りを上げた状況でした。

都の担当者は「ブリティッシュ・カウンシルとは6年間の契約となっていて、現時点で見直す考えはない」と説明しています。

＜ブリティッシュ・カウンシルが声明＞

イギリスの公的機関「ブリティッシュ・カウンシル」は英語能力評価試験「IELTS」などを運営していて、今年度＝2024年度から東京都の中学校英語スピーキングテストの運営事業者となっています。現地メディアによりますと、コロナ禍の影響で1億9700万ポンド（＝日本円で約380億円）の負債があり、予算や職員の削減など事業の縮小を検討していると報じられています。

今年度のスピーキングテストの事業は43億円の予算規模となっています。テストを当初担っていたベネッセコーポレーションは2年間で撤退していて、今年度の入札への参加はブリティッシュ・カウンシルの1社だけとなっていました。

ブリティッシュ・カウンシルは声明を出し「東京都教育委員会のパートナーとして事業を推進することは変わらない。スピーキングテストは最重要事項と位置付けている」とコメントしています。