東京都議会の予算特別委員会が3月13日に開かれました。都民ファーストの会の議員は「現在、都内にいる待機児童の大半は1歳児。1歳児の受け入れを重点的にてこ入れする必要がある」（尾島紘平都議）として「待機児童の解消に向けて1歳児への対応を急ぐべきだ」と指摘しました。

東京都の2024年4月のデータでは都内の待機児童の数は361人で、そのうち1歳児が268人と7割以上を占めています。東京都の担当者は「1歳児は育児休業明けの多くの親が子どもを預け始める年齢なので保育の需要が高い」と分析しています。

この日の予算特別委員会では東京都の山口真福祉局長が「都は保育所などの空き定員やスペースがある場合、それらを有効活用して1歳児の一時的な保育需要の増加に柔軟に対応する区市町村を支援している」と答弁し、対応する区市町村を支援していく意向を示しました。

また、東京都は大規模マンションの建設などによる人口の増加で保育需要が局地的に高まっている地域について、受け入れ枠を拡大した保育所に児童が入らなかった場合でも補助金を出すといった新たな対策を行う方針を示しました。