3月6日に開かれた東京都議会で、マイナンバーカードと連携して7000円分のポイントを付与する事業などを含む総額6085億円の今年度＝2024年度の東京都補正予算案が可決・成立しました。

補正予算案の中には、物価高騰対策として中小企業などへの支援に153億円、東京都がリリースした「東京アプリ」のキャンペーンに799億円などの予算が盛り込まれています。「東京アプリ」のキャンペーンでは、秋以降にマイナンバーカードで本人認証をすると、1人当たり7000円相当のポイントが付与される予定です。

この日の都議会ではこれらの補正予算案が審議され、各会派から「東京アプリ」のキャンペーンを巡って注文も出されました。共産党の原田暁都議は「スマホとマイナカードの両方を持っていなければポイントを受け取ることさえできない。スマホの保有率は高齢者になるほど低く、80代以上では2割台。マイナカードの所持は任意なのに、持っていないとポイントがもらえない仕組み。抜本的な見直しを求める」、公明党の薄井浩一都議は「アプリのインストールやポイント移行を支援するお助け隊を実施するとともに、交通系ICカードなどにもポイント移行できるようにするなど、都民生活の応援に資する取り組みの充実を求める」と発言しました。

こうした各会派による討論を経て採決が行われ、補正予算案は自民党・都民ファーストの会・公明党・共産党・立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

東京都の小池知事は議会終了後「今回『東京アプリ』をスタートさせるということで準備をしてきた。いろいろと要望や段取りなども含め、検討していきたい。都庁が丸ごとポケットに入るというような目標に向かって着実に進めていきたい」と述べ、今回の議会での要望などを踏まえキャンペーンを進めていく考えを示しました。