自民党や立憲民主党など与野党7党は、選挙ポスターに品位保持規定を新たに設ける公選法改正案を衆院に提出しました。規制は2024年の東京都知事選挙で選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受けた対応です。

2月20日、国会では当事者となった東京都選挙管理委員会の担当者が現場の懸念を訴えました。都選管事務局の担当者は「現行の法制度では対応困難な課題が解決されず、選挙における混乱が継続した場合、有権者による選挙自体に対する忌避感が生じるとともに、公正公平かつ安全安心な選挙が損なわれる危惧を感じている」と発言しました。

改正案にはポスターへの候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すと定める内容が盛り込まれています。また、改正案の付則では2024年の兵庫県知事選挙で問題視された、他の候補の当選を目的として立候補するいわゆる「2馬力」行為や、SNSでの収益目的の選挙運動に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」としています。

公選法改正案は今の国会で成立させ、6月の東京都議会議員選挙前の施行を目指します。